共謀罪の成立の是非について、いろいろ論議が飛び交っていますが、法務省のＨＰに、共謀罪の成立について、国民の同意を求めるページがあるのは驚きました。

http://www.moj.go.jp/KEIJI/...

法務省自体は、国会で成立した法を執行する行政の立場にあるはずし、三権分立の原則からすると、いかなる理由があっても、行政側が法案の通過について同意を求めることは不自然極まりないのですが。。。。。

どうやら是が非でも法案が通過しないと困る裏側があるということですね。

もし法案が通過したら、こういう書き込みも共謀罪の適用につながるのかと思うと、ぞっとしますけど

世の中がどんどんSFチックに変貌していく。
今度の共謀罪なんてオーウェルの世界。
管理社会から監視社会へ、その次は牧場社会から養豚場・養鶏場社会が見えていますね。
起ることになぜか既視感があるのは、すでにそうしたイメージを映画や小説で刷り込まれているからでしょう。
洗脳工作も洗練してきてますから、騙されていることすら既に気付かない人の方が大多数。
家畜の人生はうんざりですが、あえて狼の生き方を選ぶとこれまたしんどい人生が見えている。

matuzawaさん

法務大臣の談話として

「ともかく犯罪集団に対して適用する問題で，一般の国民に全く関係はありません」

「ともかく犯罪集団に対して適用する問題ですから、、、」

これって、「あ、そうか、自分たちには関係ないやん」と錯覚しがちな言い方ですが、『犯罪集団』であるとみなすのは権力側ですから、自分たちがいくら違うと主張しても、そうみなされてしまえば犯罪者にされてしまう。
そこが一番恐いところですね。

言葉の裏にあるものを、しっかりと見ていかねばなりませんね。

ＭＡＯさん
９１１みたいに日本でも、やらせかもしれないテロが実行されれば、それみたことかと一気に全体主義化することは必至でしょう。
そのことは、よくよく予想と自覚をしておく必要がありますね。

＞言葉の裏にあるものを、しっかりと見ていかねばなりませんね。

おっしゃるとおりだと思います。
この新法の適用範囲について、法務大臣は、国会で答弁を重ねていますが、いずれも法務省がＨＰで国民に説明している内容とは矛盾が感じられる内容でした。

故・小渕首相が任期中に成立した盗聴法も、広域指定暴力団などといった特定の団体のみに適用されるという話でしたが、実際はどのような形で適用されているかは分かったものではありません。

公安調査庁や、公安警察のような、治安維持を目的とした団体以外にも、 法の適用範囲を無視して、使用されていることは想像に難くありません。

かの悪名高い治安維持法も、言論弾圧のための根拠法として適用されはじめたのは、公布施行から１０年後ほど経ってからでした。

時代の変化とともに現れた急激な変化については、さまざまな意見を持つ方が、持論を交わすことがとても重要だと思います

■公安警察の手口　（ちくま新書）　鈴木 邦男 (著)
http://www.amazon.co.jp/exe...

むかし特高、いま公安。
権力というのは取り締まる対象を常に探しています。
それがいなくなったら、新しく捏造するわけです。
そうでないと自分たちの存在意義がなくなりますから。

この本はこれからの社会を生きていくための必読書でしょう。
流れ弾に当たらないためには、相手の手口を知る必要がありますからね。

ＭＡＯさん
興味深いですね。
読んでみます。
「生き抜く」って言葉は今後の支えになるキーワードだな。