当面の危機は回避できたようだが、これからが正念場だと思う。
広く国民に周知する活動と共に、参議院議員への働きかけをしていかねばならない。特に、地元参議院議員への国籍法改正案に反対する請願書の送付は有効だろう。そして、もし国会での採決の際に国籍法改正案に賛成するようなことがあれば、次回の選挙では投票しないと明言することも効果大ではないだろうか。

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（毎日jp～毎日新聞より転載）

自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は２６日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、３０日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

改正案は、６月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月１８日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」（河野太郎元副法相）という指摘も出ている。
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↑確かにさぼっていたと言えるだろうが、そのことと改正案の中身の是非とは別の問題だと思う。多くの議員が選挙の準備などで東京に不在のときを狙って改正案を提出したという声もあるのをご存知ですか？　提出した当人の河野太郎さん。